葬儀費用トラブルに注意
2026/07/21
葬儀費用トラブルが増えています。見積もりと請求が違う理由と、後悔しないための確認ポイント
「家族葬50万円」という表示を見て葬儀社に依頼したところ、実際に案内されたのは高額なプラン。見積書には明細がなく、追加費用も次々に発生し、最終的な総額は200万円を超えていた——。
これは国民生活センターが2026年6月3日に公表した、実際の相談事例です。
増え続ける葬儀の相談件数
国民生活センターには、葬儀サービスに関する相談が全国の消費生活センターに毎年寄せられています。過去数年、相談件数はおおむね年間800件台から900件台で推移しており、その中でも「見積もりよりも高額な請求を受けた」という追加請求に関する相談の割合は年々増加傾向にあります。国民生活センターは、こうした状況を受けて2026年6月、あらためて注意喚起の資料を公表しました。
NHKが伝えた「133万9869円」の実例
NHKニュースも2025年12月8日、葬儀費用をめぐるトラブルを取り上げています。母親を亡くした50代の男性が会社から示された見積もりは、40万円ほどの小規模な葬儀を望んだものでした。しかし実際に提示された金額は「133万9869円」。見直しを依頼しても「難しい」と言われ続けたといいます。
なぜ見積もりと請求がここまで変わるのか
国民生活センターは、こうしたトラブルの背景にある問題点を指摘しています。
① 見積書に明細がない
「一式」「セット」といった表記だけで、何にいくらかかっているのかが分からない見積書が少なくありません。項目ごとの単価が示されていなければ、後から何が追加されたのかも判断できません。
② 「変動費」の説明がない
葬儀費用には、参列者の人数や料理、返礼品の数によって金額が変わる「変動費」と呼ばれる項目があります。人件費・料理・香典返しなどがこれにあたり、契約時に想定していた人数より参列者が増えれば、当然費用も増えます。この仕組みが事前に説明されていないと、「聞いていた金額と違う」というトラブルにつながります。
③ 一人だけで打ち合わせをしてしまう
国民生活センターは、葬儀社との打ち合わせを一人だけで行わないよう呼びかけています。実際の相談事例でも、長時間にわたる説明を受け続けた末に、根負けする形で高額なプランを契約してしまったケースが報告されています。
「安さ」の見せ方にも注意が必要です
表示価格の安さだけを大きく打ち出す葬儀社や、テレビCM・ネット広告に多額の費用をかけている葬儀社にも注意が必要です。広告費は、最終的に葬儀費用として利用者が負担する形に跳ね返ってきます。表示価格の安さや広告の多さが、そのまま「実際の費用の安さ」を意味するわけではありません。
比較サイトや紹介サイトについても同様です。上位表示や「おすすめ」の表示の裏側に、掲載企業からの紹介料や広告費が関係している場合があります。サイト上の見え方だけで判断せず、必ず見積書そのものの中身を確認することが重要です。
見積もりを受け取ったら確認したいこと
国民生活センターは、消費者に向けて以下を呼びかけています。
葬儀の希望やイメージをあらかじめ考え、情報収集をしておくこと
葬儀社との打ち合わせは、親族や第三者を含む複数人で行うこと
見積書は必ず受け取り、内容（明細）をよく確認すること
不安に思った場合やトラブルが生じた場合は、すぐに最寄りの消費生活センターに相談すること（消費者ホットライン188）
天翔がお約束していること
天翔では、見積書はわかりやすく作成しています。万が一、追加費用が発生しそうな場合も、必ず事前にご説明します。「言った・言わない」を作らないこと、それが天翔の約束です。
プランは29万円から88万円まで、含まれる項目もすべて明示しています。富田林市・河南町・太子町・千早赤阪村で対応しております。
葬儀のこと、費用のこと、少しでもご不安があれば、いつでもお電話ください。
0120-303-261
家族葬の天翔 代表 大西敬行
