葬儀社は無許可で営業できる。だから「1級葬祭ディレクター」が必要な理由

お葬式を任せられる人、ちゃんといますか？

「いざとなったら、なんとかなるだろう」

多くの方が、そう思っています。でも実際に直面してみると、わからないことだらけで、気づけば誰かに言われるがまま——そんな話は珍しくありません。

 

今回は、葬儀社を選ぶときに知っておいて損のない「葬祭ディレクター」という資格について、簡単にお伝えします。

 

実は、葬儀社は「誰でも開業できる」

少し驚くかもしれませんが、葬儀業には開業にあたって必要な許認可がありません。つまり、資格も届け出も不要で、今日からでも「葬儀社」を名乗ることができるのです。

飲食店なら保健所の許可が、建築士なら国家資格が必要です。でも葬儀は違う。実質的な監督官庁がなく、業界全体を統括するルールも存在しない。

これは、ほとんどの方が知らない事実です。

つまり「葬儀社に頼んだから大丈夫」は、必ずしも正しくない。担当者にきちんとした知識と技術があるかどうかは、外側からは判断できないのが現状です。

 

だからこそ「葬祭ディレクター1級」が一つの目安になる

そんな業界だからこそ、技術と知識の水準を客観的に示せる数少ない指標が、厚生労働省認定の「葬祭ディレクター技能審査」です。

 

なかでも1級は、個人葬から社葬まであらゆる形式に対応できる知識と実務能力を持つことの証明。試験の難易度は高く、取得者は多くありません。

 

「資格があれば完璧」とは言いません。ただ、一定水準の技量を担保する公的な根拠として、現状これ以上のものがないのも事実です。

私自身は2009年9月に1級を取得（取得番号：09-1-0660）し、現在も現場に立ち続けています。

 

実際に葬祭ディレクターは何をしてくれるのか？

葬儀の現場では、やるべきことが一気に押し寄せます。

火葬場の手配、役所への届け出、宗教者との調整、参列者への連絡——しかも、それらを悲しみの中でこなさなければならない。

 

1級ディレクターがいると、何が変わるか？

ひとことで言えば、「考えなくていいことが、ぐっと減る」

もう少し硬い表現で言えば「葬儀が成功する確率が上がる」ということです。

 

何を優先すべきか、次に何をすべきか。専門知識を持つ人間が隣にいることで、ご家族は手続きではなく、大切な人との時間に集中できます。宗教的な作法も、公的な手続きも、わからなくて当然。そこを丁寧にサポートするのが私たちの葬祭ディレクターの仕事です。

 

葬儀社を選ぶときに、一つだけ聞いてみてください

「葬祭ディレターの資格はありますか？」

この一言を聞くだけで、相手の姿勢がある程度わかります。資格の有無だけでなく、その問いへの答え方にも、その会社の誠実さは滲み出るものです。

 

いざというとき、「あのとき調べておいてよかった」と思っていただけるよう、こうした情報を少しずつお届けしていきます。何かご不明な点があれば、お気軽にご相談ください。